世の中は「格安」の時代になっている。
現在、携帯電話の格安SIMやLLCと呼ばれる格安航空券が身近になってきたと思いますが、この流れは海外のハイブランドにも適応できます。
格安SIMやLLCが実現できる理由は「無駄を省き、オンラインでの販売やサポート体制の簡素化などを行うこと」です。また、元々利幅の大きかった商品だということも重要で、格安でも十分な利益を確保できる業界なのです。
しかし、安いものを購入して痛い目に遭う人が多いため、今までは「格安」だけでは顧客の獲得は難しい状況でした。
しかし、最近のSNSの発達により利用者の口コミが拡散され、その利便性や価格面の魅力が伝わりやすくなったことで、消費者の購買行動に急速な変化が起きています。そして、変化が起きると逆戻りできないほど当たり前になってきます。
ここで本題ですが、アパレル業界も同様のビジネスモデルを採用できると考えられます。
・アパレル業界は、いつも「セール」をやっているイメージがありませんか？
・チラシや広告が無駄に多くないですか？
・暇そうなお店でも、なんかキラキラしていませんか？
つまり、「１着あたりの利益は大きそうで、でも集客には広告や店舗でたくさんお金を使っている」ビジネスなのです。前述の格安SIMやLLCの格安航空券が生まれた状況と同じですね。
そこで、ブラックサンデーは海外のハイブランドに格安の流れを生み出すことに挑戦したビジネスモデルとなります。
ネットで必死に調べた結果、「最安値が20,000円」というハイブランドバッグが、とあるサイトで15,000円で売られていた場合、それは詐欺や偽物の可能性があると思いますか？
確かに相場からかけ離れた価格設定であれば、その可能性は否定できません。
しかし、本物を安く購入する方法も存在します。
以下、いくつかの方法を説明いたします。
①価格を自由に決められる
「並行輸入品」とは、輸入者が販売価格を自由に決定できる商品です。
「並行輸入品って何？偽物？大丈夫？」と思われる方もいるかもしれませんが、簡単に言えば、海外旅行中にブランド品を現地で購入し、日本に持ち帰って使用するのと同じです。海外旅行先でブランド品が安価に販売されていることはよくあることですね。
国内の正規販売店でも、商品は基本的に海外から輸入されており、正規品も並行輸入品も、全く同じ本物の商品であり、法律に違反していません。詳細については、JETRO（日本貿易振興機構）に明記されています。要するに、「誰が輸入したか」を区別するための言葉です。
高級ブランドは、ブランドイメージを維持するために高価格販売や生産数の制限など、希少性を高めた戦略をとっています。日本では高価格で販売されていることが多いですが、海外では日本よりも安価で販売されていることが一般的です。例えば、人気のあるコーチのショルダーバッグを調べると、アメリカでは498ドルで販売されていますが、全く同じ商品でも日本では100,000円で売られています。
並行輸入品の利点は、現地で安価に購入し、自由に価格を設定できる点です。
②手数料を避ける
アマゾン、楽天、Yahoo!ショッピングなどのECモールには豊富な商品が掲載されており、レビュー機能も備わっているため、何を買えば良いか迷った際にはとても便利です。しかし、販売店は売上に対して6〜10%の手数料をモールに支払う必要があります。例えば、20,000円のバッグが売れた場合、販売店は1,200円〜2,000円の手数料を支払わなければなりません。
したがって、モールを経由せずに直接販売すると、バッグを18,000円で販売することができます。ただし、二重価格の問題があるため、サイトごとに価格を変更することはできず、20,000円で販売しなければならないこともあります。
③個人間売買の限界
最近ではBUYMAなどの個人間（P2P）取引を利用する方も多いでしょう。これらは、「売りたい人」と「買いたい人」のマッチングで価格が決まるため、フェアな取引が期待できます。先進的で素晴らしいビジネスモデルだと思います。
しかし、海外からの購入価格差のメリットはあるものの、定価がベースになっています。
個人間取引の弱点はコストリーダーシップがないことです。海外の出品者は、価格が合えば商品を仕入れて日本に送るのですが、いつ売れるかわかりません。そうなると、定価をベースに値段設定を考えざるを得ません。しかし、企業はセール価格で大量に仕入れているため、個人間売買よりも安く仕入れています。（これをコストリーダーシップと呼びます。）
④販売管理コストをかけすぎない
ブランドショップは、実店舗や広告宣伝にお金をかけ過ぎていると言えます。
一般的に、企業の営業利益率は5〜10％であると言われており、例えば「ユニクロ」で知られるファーストリテイリング社の2022年度の営業利益率は8%と公表されています。それでも、利益率が高い方です。
簡単に言えば、売上の90％以上は家賃や広告宣伝などの費用に消えていきます。20,000円の売上があっても、企業の財布に残るお金は1,000円程度です。
そのため、1,000円の利益では、これ以上の値引きをすることができません。
一方で、ECショップは、実店舗を持たないため賃料や光熱費などの費用がほとんどかかりません。また、インスタグラムやTwitterなどのSNSを活用したコンテンツマーケティングが主流で、費用がほとんどかかりません。
そのため、2,000円や3,000円の値引きをしても、まだ利益を出すことができます。
⑤梱包は必要最小限に
過剰な梱包によって発生するコストは、輸送費、素材費、作業費など様々なものがあります。これらの費用を削減することで、商品の価格を抑えることができます。また、不必要なプラスチックや紙が使用されないことで、環境に優しい取り組みにもつながっています。
現代において、品質に関係ない余計なコストはできる限り削減し、環境に配慮することが求められています。良い商品を安く購入し、環境にも配慮することができれば、Win-Win-Winの状況になりますね。
結論：「ちょうどよい」が理想的な考え方
実践すると、①〜⑤の方法を用いることで、20,000円の商品をだいたい15,000円で販売することができます。高価な商品を4分の1も安く購入できるなんて魅力的ですよね。4つ購入すれば1つ無料で購入するのと同じ効果があるかもしれません。
ただ、実際には「言うは易し、行うは難し」ということがあります。これらを実現するためには、様々な困難があるかもしれません。
しかし、現代ではデジタル技術をフル活用することで、多くの課題を解決できるようになりました。
まとめ
結局、賢い買い方というものは、商品によって異なります。
著者自身も私生活でアマゾンなどのECモールを利用したり、高級ブランドのお店に立ち寄って素晴らしいディスプレイに感動したりします。
しかし、企業が売るために必死になると、見えないコストが積み重なり、消費者が損をすることがあるのは、この時代に求められる形ではありません。
今後は、時代に合わせて企業努力が行われ、「毎日がセール価格」のような形で販売されることが望ましいです。もしお気に召していただけたら、ぜひ大切な人に弊社をご紹介ください。
